遺言執行者の費用や報酬はどのように定められるのでしょうか。

民法1021条は、「遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする。」と定めています。

「遺言の執行に関する費用」とは、遺言書の検認手続に要した費用、相続財産の目録作成の費用、相続財産の管理費用、遺言執行者に対する報酬、遺言執行に関連したなした訴訟の費用等を言います。

遺言執行の費用は「相続財産の負担とする。」とされていますが、通常は、遺言執行者が遺言執行を行う際に生じる費用をまかなうに当たっては、相続人らと協議の上、費用が発生するごとに相続財産から支弁するか、相続人らから費用を預かり、後に清算することが多いでしょう。

遺言執行者の報酬は、遺言で定められたときはそれに従い、遺言に定めがなければ、家庭裁判所の審判で定めることができます（民法1018条）。


⇒相続・遺言・遺産分割の悩み【実績多数】大阪で弁護士が無料相談｜当事務所の特徴はこちら

お問い合わせはお気軽に

アクセス

〒５４１－００４６
大阪市中央区平野町１丁目８番１３号 平野町八千代ビル８階

京阪・地下鉄北浜駅⑤番出口から徒歩５分
地下鉄堺筋本町駅⑫番出口から徒歩７分

無料相談のご予約電話 相続無料相談24時間メール受付中
LINE@友達 内観