相続相談

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三年以内の贈与

相続税は多くの財産を相続する人にとってとても重要な税金です。
相続税は基礎控除がありますが、その控除を超えて相続するとかなり多くの税金を支払わなければならないということもあります。
相続税を安く済ませようという場合に良く用いられるのが贈与というシステムです。

贈与は相続税を減らすために非常に有効な方法です。
基本的には一人の人が被相続人から一年間に贈与を受けた総額が110万円以下であれば贈与税がかかりません。
したがって、何年にもわたって110万円以下の贈与を続けていれば多額の財産を非課税で相続人たちに渡すことができるということになります。

このような方法で相続税を免れることのないように三年以内の贈与という決まりが設けられています。
これは被相続人の死亡日から数えて三年以内に贈与された財産については相続税がかかるという決まりです。
今までは被相続人が元気だったので贈与の話も出なかったが、急に被相続人が病気になって慌てて贈与による相続税の軽減を始めたというケースでは、相続税がかかることになります。

一方で三年以内に贈与をしたときに110万円以上の贈与が行われて、贈与税を支払ったというケースではどうでしょうか。
その場合、贈与税と相続税を二重に払うことを防ぐために贈与税額控除という控除を受けることができます。
もちろん110万円以下の贈与で贈与税を免除された場合にはこの控除を受けられず、三年以内の贈与として相続税を支払わなければなりません。

ただしこれは相続人について行われるものです。
例えば相続人ではない人が被相続人が亡くなる三年以内に非課税で贈与を受けていたとしても、これは相続税の対象となることはありません。

この三年以内の贈与が相続税で計算されるという規定の例外が配偶者控除です。
贈与税の配偶者控除で被相続人の財産を贈与された場合は、たとえその贈与が被相続人の亡くなる三年以内であっても相続税で計算しなおされるということはありません。

三年以内の贈与が問題になるのは、贈与税が支払われたか、誰が贈与を受けたのか、配偶者控除は適用されたのかといったケースです。
贈与の金額や時期によってはかなり難しい判断が必要になるので、よくわからないという時には弁護士や司法書士などの法律の専門家に調べてもらうと良いでしょう。
相続税と贈与税で税率も支払う金額も大きく変わってくるので、できるだけ自分の有利になるように賢く行動するようにしてください。

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