相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

相続に関するあらゆる問題を分かり易くまとめています

基礎控除額

相続に当たっては必ず相続税の問題が発生します。
相続する財産の大きさによってはかなりの金額を税金として納めなければならないので、どのくらいの相続税になるのか気になるところです。
しかし相続税について心配する前に、基礎控除額について知っておくと税金への理解をより深めることができるでしょう。

相続税の基礎控除額を計算するためには法定相続人の人数がとても重要です。
基本的には3,000万円に600万円×法定相続人の人数を足した金額が基礎控除額となります。
ですから法定相続人が二人いれば基礎控除額は4,200万円に、三人いれば4,800万円となります。
ただしこれはあくまで基礎控除額を計算するための法定相続人の数であって、その人数は実際に相続する人の人数と異なることがあるので注意が必要です。

では養子がいる場合にはどのように基礎控除額を計算しなければならないのでしょうか。
もし被相続人に実子がいる場合には養子は一人までしか基礎控除額を計算するための法定相続人にはなれません。
一方で実子がいない場合には養子は二人まで基礎控除額を計算するための法定相続人になれます。
実子のいないある被相続人に養子が5人いたとしても、基礎控除額は法定相続人を妻と養子二人の三人として計算されます。
もしこの規定がないと、相続が発生した時だけたくさんの養子をとり基礎控除額を引き上げることが可能になってしまうからです。

もし相続人の誰かが相続を放棄した場合でも、その放棄はなかったものとして基礎控除額は計算されます。
例えば被相続人に妻と実子が二人いた場合、基礎控除額は法定相続人が三人いるので4,800万円となります。
もし実子のうちの一人が相続を放棄した場合でも、基礎控除額は変わりません。

相続が始まった場合、まず行われるのが財産の評価です。
もし相続財産の評価額が基礎控除額を下回った場合には相続税が発生しないので、税金関連の手続きは必要ないでしょう。
しかしもし評価額が基礎控除額を上回った場合には、10ヶ月以内に納税を行わなければならないのですぐに手続きを始める必要があります。

これは特例を用いて相続税が発生しない場合も同様です。
例えば配偶者は配偶者の控除によって相続税が発生しないことがありますが、もし相続財産の評価額が基礎控除を上回ったなら申請が必要になります。
もし自分の状況がどちらなのかわからない場合には、弁護士や司法書士などに相談してどんな手続きが必要なのかをしっかり確認するようにしましょう。

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