相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

相続に関するあらゆる問題を分かり易くまとめています

失踪宣告

本来は被相続人が亡くなった場合、相続人全員が集まって遺産分割協議を行うことになります。
しかしまれにですが、相続人の中の誰かが行方不明・生死不明であるということがあります。
かなり長い期間にわたって相続人が行方不明である場合にはその人を無視して遺産分割を行えばよいのではないかと思うかもしれませんが、それはできません。
もしそのようにして遺産分割協議が行われても、その協議は無効にされてしまいます。
では行方不明の相続人がいる場合にはどうしたら良いのでしょうか。

まず覚えておくべきなのは、行方不明者でも死亡していなければ相続はもちろんそれ以外の権利も有しているということです。
相続人の誰かが行方不明というケースでは二つのオプションがありますが、その一つが失踪宣告です。
失踪宣告とは、裁判所がその行方不明の相続人を死亡したとみなすという宣告です。
ある人が最後に消息を絶ってから7年が経過した場合、もしくは地震などの事故によって生死不明になってから1年が経過した場合には死亡したとみなされます。
したがって被相続人の財産は残りの相続人の間で分割されます。
しかし失踪宣告が出た場合には、その行方不明の相続人は死亡したとみなされるためその人に関する相続も発生することを忘れないようにしましょう。

では失踪宣告によって死亡したとされた人が生存していたという場合にはどうすればよいのでしょうか。
もしくはすでにその人は死亡しているものの、失踪宣告とは異なる時期だったと言ことがわかるかもしれません。
そのケースでは失踪宣告は取り消され、その人が死亡していたという決定も覆ります。
もしその人が生存していて、失踪宣告によって相続が行われていた場合、残っている財産は返還されます。
ただしすでに不動産を売却していたり、現金を使っていたりした場合には返還する必要はありません。

何かの相続が発生していて失踪宣告を申し立てたいという場合には、不在者の従来の住所地を管轄する裁判所に手続きを申請します。
申し立てられるのは相続人などの利害関係者であり、第三者が申請するということはできません。
基本的には申し立ててから失踪宣告までは1年ほどかかるので、相続が始まることが分かったならできるだけ早く手続きを始める必要があるでしょう。
もし遺産分割協議を早く進めたいという場合には、失踪宣告ではなく別の方法、不在者財産管理人の選定を選択するという選択肢もあります。

遺産相続用語

あ行

か行

さ行

た行

な行

は行

ま行

や行

ら行

わ行