相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

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指定相続分

遺言書を作成するときには実にいろいろな要素を考慮しなければなりません。
誰に相続させるのか、何を相続させるのかといったポイントがあります。
しかし誰にどのくらいの割合を相続させるのかというのもとても重要なポイントです。
これを指定相続分といいます。

指定相続分とは被相続人が指定した遺産分割の割合のことです。
例えば配偶者に60%、子供二人に20%ずつといった割合が指定相続分ということになります。
法律では法定相続分が決められていますが、指定相続分は法定相続分に優先して適用されます。
また被相続人が遺言書で決めなくても、指定相続分を定めることを第三者に委託することも可能です。

基本的には指定相続分は民法によって定められた遺留分を侵害して定めることはできません。
ただし遺留分減殺請求がなされるまでは有効とされ、もし請求がなされなかった場合には指定相続分がそのまま適用されます。

指定相続分は全財産を1とした時に各相続人が相続する財産をパーセンテージで表します。
とはいえ、遺言書によっては別途解釈が必要なものもあります。
例えば「妻に40%の財産を与える」とだけ書かれている場合、全財産の40%を妻に与えたうえで、さらに残りの60%の財産においても妻は法定相続分の権利を持っていると解釈することもできます。
別の例としては「妻に50%、子供二人に20%ずつ」といった具合にあまりが出てしまうケースもあります。
こうした遺言書の場合、トラブルのもとになることもあるので注意が必要です。

指定相続分のメリットは、遺言書によって遺産分割のトラブルを防げるということです。
指定相続分は法定相続分に優先されるので、遺留分を侵害しない限りは被相続人の意思が尊重されます。
もちろん不動産がある場合にはその評価や所有権登記の問題は生じますが、現金など分割が容易なものに関しては相続分を指定するメリットは大きいと言えそうです。

もしも相続分の指定を第三者に委託する場合には、可能な限り信頼のおける法律の専門家に頼むようにしましょう。
トラブルの原因を作ることがないように、弁護士や司法書士に依頼するのが無難です。
委託する場合には遺言書に誰に委託するかを明記する必要があることも覚えておきましょう。

指定相続分によって遺産分割をスムーズに進めることができます。
ぜひ遺言書を書くときにはしっかりと相続分についても考慮し、理解しやすい分割方法にするように心がけましょう。

遺産相続用語

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