相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

相続に関するあらゆる問題を分かり易くまとめています

検認

被相続人が遺言書を残して亡くなった場合、その遺言書の通りに遺産が分割されるのが一般的です。
しかし時には被相続人の残した遺言書がなかなか見つからないというケースもあります。
その後いざ遺言書が見つかった時には踏まなければならない手続きがあります。
それが遺言書の検認です。

遺言書を誰かが見つけた場合、それを勝手に開封してはいけません。
もし誰かが封がなされた遺言書を勝手に開封してしまうと民法1004条によって罰せられる可能性があります。
まずは誰が遺言書を見つけてもまずはそれを裁判所に持っていく必要があります。
裁判所で遺言書に対してまず行われるのが検認なのです。

ではなぜ検認が必要かというと、遺言書の改ざんを防ぐためです。
もし誰か相続人が最初に遺言書を発見して自分に不利な遺産分割の方法が書かれていた場合、検認という制度がなければ好きなように遺言書を改ざんすることができます。
そのような不正を防ぐために検認が必要になります。
ただしこれは自筆証書遺言と秘密証書遺言に限ってのことであり、公正証書遺言の場合には改ざんの恐れがないので検認は必要ありません。

検認が必要な別の理由は、遺言書の内容を忠実に実行するためです。
例えば遺言書の中に不動産の相続について書かれていた場合、遺言書の検認がなければ所有権移転登記が行えません。
検認を受けずに勝手に遺言書の内容を実行した場合にも民法によって罰せられるので注意しましょう。

検認の手続きですが相続人は裁判所に遺言書を持っていき、遺言書検認の申し立てを家庭裁判所に行います。
すると裁判所から検認期日が知らされるので、その日に遺言書を裁判所に再度持参します。
検認といっても、相続人の目の前で遺言書を開封し、遺言書の形状や署名の有無、内容が加筆・訂正されていないかといった確認が行われます。
勘違いしてはいけないこととして、検認はあくまで体裁が遺言書としてふさわしいかということを判断するものであって、遺言書の効果を判断するものではありません。

遺言書の検認を申し立てるときにはいくつかの書類が必要になります。
被相続人の戸籍謄本はもちろん、相続人全員の戸籍謄本も必要になります。
被相続人の戸籍謄本については改製原戸籍や除籍なども必要になるので、もし不安な場合には法律の専門家のアドバイスを求めておいた方が賢明です。
遺言書が見つかった場合にはまず裁判所にもっていって検認を受けなければならないということをよく覚えておきましょう。

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