相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

相続に関するあらゆる問題を分かり易くまとめています

欠格

遺産を相続する人として民法に定められているのは法定相続人です。
法定相続人には優先順位があり、最初に配偶者、次に子供や孫などの直系卑属、父母や祖父母などの直系尊属、兄弟姉妹と続いていきます。
しかし中にはいろいろな理由によって相続欠格、つまり相続権を失ってしまう人がいます。
その理由について知っておくとよいでしょう。

まず生命侵害行為が欠格事由に当たります。
生命侵害行為というと難しく感じるかもしれませんが、簡単に言えば被相続人や相続人を故意に死に至らせたり死に至らせようとしたりして刑に処せられる場合です。
殺人罪・殺人未遂罪はもちろん、被相続人に対して故意に食事を与えないといった遺棄罪も欠格事由となります。
被相続人に対してだけでなく配偶者や自分より優先順位の高い相続人を殺害した場合も同様です。

別の欠格事由として、被相続人が殺害されたことを知っていたにもかかわらず殺害者をかばうために告発しなかったケースが挙げられます。
ただし被相続人を殺害したのが自分の配偶者や子供など直系血族の場合には例外とされ、欠格事由とはなりません。

生命侵害行為とは別に欠格事由となりえるのは遺言への干渉行為です。
被相続人が遺言を残そうとしている時や遺言を変更・取り消ししようとしている時に、詐欺もしくは恫喝によって妨害したような場合です。
被相続人が遺言によって自分の子供に遺産を残さない旨を遺言書に記そうとしたものの、その子供が被相続人を脅してそれを妨害したなら欠格事由となり相続権を失います。
同じような例ですが、詐欺もしくは恫喝によって被相続人に対して遺言を強制したり、変更・取り消させたりした場合も同様に相続欠格となります。

たとえ被相続人が亡くなった後でも、遺言書を偽造したり破棄したりした場合には相続欠格となります。
遺言書を発見した場合には公正証書遺言以外は開封せずに裁判所に持っていき検認を受ける必要があります。
勝手に開封すると罰せられますから注意しましょう。

一般的に相続欠格になるようなことをする相続人は多くありません。
もし欠格事由に当たる場合には手続きを経ずに自動的に相続欠格となります。
一方で被相続人が誰か特定の相続人を廃除したい場合には相続排除という手続きがあります。
こちらは家庭裁判所での手続きが必要になります。

通常の相続では欠格になる相続人はおらず遺言書の内容が実行されます。
相続人になる場合には欠格事由に抵触しないよう注意しましょう。

遺産相続用語

あ行

か行

さ行

た行

な行

は行

ま行

や行

ら行

わ行