相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

相続に関するあらゆる問題を分かり易くまとめています

法定相続人

遺産の分割の際に必ず問題になるのが誰が相続人かということです。
配偶者や子供が法定相続人になることに疑問の余地はありませんが、家族や親族はどこまで相続人になれるのでしょうか。
また内縁の妻や夫、養子などは法定相続人となれるのでしょうか。

まず覚えておくべきなのは、相続権には優先順位があるということです。
最初に被相続人が既婚者の場合、生きている配偶者は必ず法定相続人です。
次に第一順位の法定相続人がいます。。
第一順位の法定相続人とは直系卑属と呼ばれ、被相続人の子、子が亡くなっている場合には孫、子も孫も亡くなっている場合はひ孫です。
子や孫が胎児の場合でもその後生きて生まれてくれば相続人として数えられます。
ちなみに養子であっても第一順位の法定相続人となります。
続いて第二順位の法定相続人は直系尊属です。
第一順位の法定相続人がいない場合、被相続人の父母、祖父母、養父母などが第二順位の法定相続人となります。
第一順位、第二順位の法定相続人がいない場合には、第三順位の兄弟姉妹が法定相続人となります。
兄弟姉妹が亡くなっている場合には甥・姪が法定相続人になります。

こうした法定相続人は被相続人の戸籍などから決められるので、内縁の妻や夫の場合には法定相続人とはなれません。
ですからもし内縁の夫や妻がいて、その方に遺産を残したい場合には必ず遺言書を作成して受遺者となるようにする必要があります。

このように法定相続人が誰かということは明確に民法によって定められています。
そしてこれらの法定相続人には法定相続分も定められており、遺言がない場合にはこの法定相続分をもとに遺産分割協議が行われることになります。
例えば配偶者と子供がいる場合、配偶者には二分の一、子供には残りの二分の一を頭数で割ったものが法定相続分となります。
被相続人に子供がおらず、配偶者と直系尊属だけが法定相続人の場合は配偶者に三分の二、残りの三分の一を直系尊属の頭数で割ったものが法定相続分です。

被相続人が亡くなった時点で法定相続人が誰かが決まります。
しかし法定相続人であっても他の法定相続人を殺したり、被相続人が殺されたと知っているのに告発しなかったり、遺言書を偽造したりした場合には相続の欠格として相続の権利を奪われます。
さらに被相続人を著しく侮辱したり、生前に虐待したりしていた場合には相続人の排除が行われることもあります。
法定相続人の権利は複雑なので、ぜひしっかりと勉強して遺産分割に臨むようにしましょう。

遺産相続用語

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