相続相談

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熟慮期間

被相続人が亡くなって相続の手続きが始まると、相続人は相続を承認するか放棄するかを決定しなければなりません。
期間は相続が発生したことを知ってから三ヶ月以内と決められており、もし何もせずに三ヶ月が経過すれば単純承認したとみなされて相続放棄などができなくなります。
一方で財産などを調査した結果負の財産が大きくて相続したくないという場合には相続放棄をすることが可能です。
この三ヶ月の期間のことを熟慮期間と呼びます。

この熟慮期間は相続人の利益と、相続関係の早期安定を目的として三ヶ月と定められています。
熟慮期間の間に相続人は相続財産の内容を調査することができ、承認か放棄を選びます。
熟慮期間は相続が始まったことを知った時から数えられるので、もしかすると相続人によっていつ始まったかは異なるかもしれません。
簡単に言えば、被相続人の死亡を知った時から熟慮期間が始まると考えてよいでしょう。
ただし以前の判例では自分に相続財産がまったくないと信じていたといったケースで熟慮期間の始期が繰り延べられるという決定がなされたこともあります。

中には財産があまりにたくさんあったり、負の遺産もあったりしてどのくらいの遺産があるのかがわかりにくいということがあります。
もしかすると三ヶ月間ではすべての遺産を調査しきれないかもしれません。
遺産の全容がわからない中で相続人が承認か放棄かを決定してしまうのは相続人の利益に反します。
そこで裁判所に申し立てれば、この熟慮期間を伸長してもらうことが可能です。
ただし熟慮期間の伸長の申請は熟慮期間中に行わなければならず、期間が過ぎてから申し立てても許可されません。
また申請したから必ず許可されるというものでもなく、財産の状況や利害関係人の利益を考慮して決定されます。

もしこの熟慮期間に承認もしくは放棄をすると決めた場合、その後撤回することができません。
相続放棄をした後にやはり単純承認で相続財産を受け取りたいと思ってもそれは認められません。
当然限定承認についても同様です。
だからこそ、熟慮期間によく財産を調査して慎重に決定する必要があります。

熟慮期間は基本的には最長で三ヶ月なので、たいていの場合は財産をすべて調査することが可能です。
相続人はすべての財産を知ったうえで、単純承認しても大丈夫なのか、限定承認の方が利益が大きいのかといった点を考慮するようにします。
熟慮期間の使い方が、相続手続きを成功させられるかどうかのカギなのです。

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