相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

相続に関するあらゆる問題を分かり易くまとめています

特別代理人とは

通常の相続は相続人が遺産分割協議をしてどのように遺産を分割するかを話し合います。
相続人の中に未成年がいる場合、親権者が代理人となって遺産分割協議に参加することになります。
しかし場合によっては本来代理人を務めるべき人がふさわしくないことがあります。
その時に必要となるのが特別代理人です。

特別代理人が必要になるケースとしては親権者と未成年者がともに相続人である場合が挙げられます。
例えば父親が亡くなって母親と二人の子供が残されたとしましょう。
上の子供は成人ですが、下の子供は未成年です。
この場合通常であれば母親が代理人を務めることになります。
しかし母親も相続人の一人であるため、ここで利益が相反することになります。
というのは母親が代理人を務めると母親の都合の良いように未成年の子供の相続分を決めることができてしまうからです。
そこで未成年の相続人の利益を損なわないように任命されるのが特別代理人です。

特別代理人として働くためには、相続人でないことが唯一の条件です。
この条件を満たしていれば、親族でも特別代理人となることができます。
例えば祖父母や叔父叔母なども特別代理人になれます。
しかし遺産分割に関しては専門的な知識が必要になることも多く、可能であれば弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼するのが良いでしょう。

特別代理人に弁護士や司法書士を選定すると別のメリットもあります。
遺産分割協議やその後の不動産の登記なども一連の流れで行ってくれるので手間を省くことができます。
遺産分割だけではなく相続の放棄なども特別代理人が行える業務です。

特別代理人を選定する場合には家庭裁判所に申し立てる必要があります。
その後家庭裁判所から文書で特別代理人候補者への紹介が行われ、問題がなければ特別代理人として選定されます。
特別代理人は未成年の相続人の利益を第一に考慮しながら遺産分割協議や相続放棄の手続きを行うことになります。

特別代理人の責任は重く、真剣に努める必要があります。
例えば母親と幼い子供が相続人となり、遺産が不動産しかない場合には母親にすべての財産を相続させたほうが合理的といった場合もあります。
そんな時には特別代理人として法定相続分なども確保しない遺産分割に同意して裁判所に協議書を送付することもあります。
特別代理人として働く場合には法律の知識や家族の実情などをよく考慮して責務を果たす必要があるのです。

遺産相続用語

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