相続相談

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現行の日本の相続制度

現在の日本では、民法第882条「相続は、死亡によって開始する。」により、相続は被相続人の死亡によって開始されることになっています。相続人が被相続人の死亡を知っているかどうかといった事情に関わり無く、届出などにもよらず、自動的に相続は開始されます。
この「死亡」には、失踪宣告などのように制度によって「死亡」と見做される場合も含まれます。現在の日本の民法では、生前相続は認められていません。

相続財産には、民法第896条「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。」が示す通り、権利(所有権等)または義務(支払い義務等)が被相続人に帰属している全ての物が含まれます。
具体的には、家財・現金・預貯金・不動産・有価証券・借地・借家・貸付金・売掛金・知的財産権等のプラスの財産(積極財産)、借金・未払金・買掛金・預かり敷金・税金等のマイナスの財産(消極財産)が含まれます。
尚、 民法第896条の但書が示すように、被相続人の一身に専属した権利義務、例えば、親権、扶養請求権、年金請求権、生活保護受給権、従業員としての地位、委任者・受任者としての地位、組合員としての地位、使用借主としての地位、等々は相続財産に含まれません。
また、墓地、墓石、位牌、仏壇、仏具等は祭祀を引き受ける人が受け継ぐので、相続財産には含まれません。

相続人は、民法第887条、第889条の規定に基づいて、原則的に、被相続人の子、被相続人の最近親の直系尊属(父母・祖父母)、被相続人の兄弟姉妹、の順位で決まります。最上位の「被相続人の子」以外は、上位の順位の人が居ない場合に相続人になります。胎児も、この順位に従って相続人になり得ます。
尚、民法第890条「被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第887条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。」の規定に従って、被相続人の配偶者は、常に相続人になり、上記相続順位によって決まる相続人と相続財産を分け合う事になります。

被相続人は、遺言書によって、どの財産を誰に相続させるかを決めておくことが出来ます。この場合、相続は、原則として、民法による上記の規定に関わり無く、遺言書通りに行なわれます。遺言書が無い場合には、上記の通りに行なわれます。

遺産相続用語

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