相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

相続に関するあらゆる問題を分かり易くまとめています

相続の基礎控除額や税率等の変更について知っておこう!

対策が早めに必要!相続税変更後の内容について

平成27年、1月1日以降の相続について、以前とは大きな違いがあることをご存知でしょうか。一番大きな変化では、基礎控除額が大幅に下がったこと、また税率等が変更されたことが挙げられます。それまで基礎控除によって相続制を課税されなかった法定相続人もこれからは課税対象になる可能性があります。

平成27年以降は、税金のかからない資産金額の範囲が、(600×法定相続人の数)+3000万円となっています。単純計算で、夫が財産をもっていて、その妻と子供2人がその夫の財産を相続する場合には、1800+3000=4800万円までが控除対象になりますが、それ以上の財産を相続する場合には相続税がかかってきてしまいます。このほか生命保険金や死亡退職金の控除限度額は500×法定相続人の数となります。ある程度の土地財産、一定の保険など資産をもっている人の法定相続人は前もって相続税対策が必要となってきます。

なぜ必要?相続税対策!

相続税対策をするのは、脱税ではありません。きちんと法令を遵守した上で行う節税なので全く問題ありません。むしろ相続後に予想外に多い相続税を払いきれなくなり、右往左往する必要がなくなります。相続後も自分や家族の生活を守るためにも事前に行っておくほうがベターです。

当然、いま現在の土地の評価額や預金額等を調べておくこと、だいたいどれくらいの相続税がかかりそうか見積もっておくことは大事です。資産から負債を引いた額が正味の遺産額になりますので、もし資産よりも負債のほうが大きくなりそうであれば、相続放棄という手続きを行うことによって負債を引き継ぐ必要がなくなります。どんなシチュエーションになっても、前もって準備しておくことで相続によって慌てないで済むのです。

相続税対策をするには専門家のサポートが大事!

相続税対策を前もって行うには、専門家のアドバイスを受けたほうがいいでしょう。専門家のサポートを受けることで、スムーズに手続きが進みます。実際に相談できるのは税理士、弁護士、そして司法書士や行政書士などです。また富裕層などでは信託銀行でも相続対策を請け負っています。

ただし、相続税申告では税理士、そして不動産の名義変更では司法書士などのサポートが必要になりますし、弁護士や信託銀行などに任せると費用が高めとなります。実際にどの部分を専門家に依頼するのかによって手続き費用も、そして節税対策も変わってきます。相続に特化した事務所にお願いすることによって、各部分のスペシャリストの意見を聞きつつ、最善の方法で相続対策ができます。自分でインターネットでリサーチして、ある程度の知識を身につけておくことも大事になってきます。またセカンドオピニオンなども採用して、最善の方法で相続に備えることが、いざという時に慌てないで済む方法です。

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