相続相談

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相続の際に気になる税務調査

税務調査のうち、中小企業や一般個人に対する調査は税務署が扱いますが、大企業や著名人、大口滞納者に対する調査は、国税局が扱います。
国税局の中では、大阪国税局が、自分達が税務行政の先頭に立っている、との自意識が強く、他の国税局や税務署の職員達から「大阪国税庁」と揶揄される事も有るそうですが、その自意識の通り、確かに大阪国税局の税務調査は、気合が入り過ぎる位入っていて厳しいようです。

過去最高額の相続税脱税事件である、2008年に摘発された李姉妹が起こした脱税事件は、大阪国税局管内で起きた脱税事件でしたが、この事件では、一般的な税務調査の期間を超えて辛抱強く大阪国税局が調査を続け、2005年の申告から3年を経た2008年に逮捕に至っている、と云うのが一つの際立った特徴でした。
これと同様に、2015年の吉本興業林マサ相続財産申告漏れ事件でも、大阪国税局が、相続税の時効である5年に迫る4年半もの時間を掛けて、税務調査を行ないました。
このしぶとさは、「大阪国税庁」の面目躍如と言うべき所でしょう。

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