相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

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相続の際に配偶者のために、マイホームを残すことができる?

被相続人の遺言書によって、自宅の土地建物を配偶者が住み続けられるようにすることができます。実際にすぐに換金しづらく、遺産のときに揉めることが多い土地建物を特例によって税負担軽減するのは賢明な判断でもあります。夫婦どちらかの死後、残されたほうは老人施設にはいるなど決まっている場合は、土地家屋を現金化して分割することは可能です。しかし最近は超高齢化社会で、70代、80代でも十分自立した生活ができるお年寄りも増えています。そうしたお年寄りのほとんどが、自宅での生活を望んでいます。被相続人が亡くなってもその配偶者は老人介護施設などに入らないで、以前から慣れ親しんだ家に住みながら悠々自適な生活を送れます。しかも相続税もほぼ払うことなく住み続けることができるのです。

小規模宅地の負担軽減措置とは

自宅の土地建物を配偶者に相続させることで、特定居住用宅地のうち、330平方米以下の部分については相続税法の評価額が80パーセント差し引かれるのです。そのため、遺産のほとんどが土地建物だった場合、大幅に課税金額が減額されることになり、相続税の負担がほぼない状態で住まいを相続できるのです。

330平方メートルは、坪でいえば100坪ほどになります。そのため、かなり広い宅地であってもこの条件内に収まることが予想されます。つまり逆算して、配偶者、子供2人のご家庭で、被相続人が亡くなった場合の相続税の控除額は4800万円です。被相続人の遺産が6000万円で、もし土地建物が1500万円の評価を得た場合、土地建物の評価額が80パーセント差し引かれるので、実質1200万円は差し引かれ、課税額が300万となります。土地建物以外の遺産が4500万、そしてこの土地建物の評価額を足せば4800万円になりますので、ぎりぎり相続税の課税を逃れることができます。こうした土地財産相続を含めた合理的な判断をすれば、相続税の課税はされずに終の住処を守ることができます。

相続前に老人ホームに入ってしまった場合

ただし、病気や怪我などで、被相続人が亡くなる前にその配偶者が老人介護施設に入っていた場合、小規模宅地の特例の対象にならないことがあります。しかし平成26年1月1日以降、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等であっても、1.被相続人が、相続の開始の直前において介護保険法等に規定する要介護認定等を受けていた2.その被相続人が老人福祉法等に規定する特別養護老人ホーム等に入居していた、という要件を満たすとき、入居等をする直前まで居住の用に供されていた宅地等を、被相続人等の居住の用に供されていた宅地等とみなすことになりました。そのためにこちらの特例を利用する場合は、特例の適用になるかどうかを確認し、お互いのライフプランや健康状態を確認して相続対策を練っておきましょう。

遺産相続用語

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