相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

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相続人が行方不明-不在者財産管理人

相続人の中にもし行方不明の方いる場合には、相続手続きを進めることができません。
そこで他の相続人が取れる手段は二つ、一つは失踪宣告を裁判所にしてもらうこと、もう一つは不在者財産管理人を選任してもらうことです。
失踪宣告は最後に音信不通になってから7年が経過した場合に認められ、かつ手続きにも1年程度が必要になるので時間がかかります。
一方で不在者財産管理人の選定は3、4ヶ月で行えるので、多くの場合相続手続きでは不在者財産管理人の選定を家庭裁判所に申請します。

不在者財産管理人とは不在者に代わって遺産分割協議などに参加する人物で、その不在者の財産を守るために働きます。
したがって不在者と利害が対立するような相続人などは不在者財産管理人とはなれず、弁護士などの第三者が裁判所によって選任されることが多くなります。
ここでいう不在者とは、かなりの長期にわたって所在が不明である人のことです。
ここ最近連絡が取れなくなったという人に関しては不在者財産管理人の選任はなされず、まずは連絡を取れるように努力してくださいということになります。

不在者財産管理人の仕事は不在者の財産を守ったり、相続の権利を守ったりすることです。
したがって不在者財産管理人に選任された場合には、その人に代わって遺産分割協議に参加したり、遺産分割審判のために裁判所に出頭したりすることが求められます。
もし遺産分割協議に参加する場合には、不在者の法定相続分を下回るような遺産分割協議は不在者の権利を侵害することになるので基本的に認められません。
不在者の法定相続分を確保したうえで遺産分割協議が終了した場合には、不在者が現れるまでその遺産を預かり、維持管理することが求められます。

このように不在者財産管理人というのはなかなか面倒くさい仕事です。
ではいつまで不在者財産管理人の仕事は続いていくのでしょうか。
この仕事が終了させるためには三つの方法があります。
不在者が現れた場合、不在者の死亡が確認された場合、不在者の失踪宣告がなされた場合です。
不在者が現れたならその人に相続財産を渡すことで管理人としての仕事は終わります。
一方で不在者がした、もしくは失踪宣告がなされた場合には不在者の相続人に財産が相続されます。

不在者財産管理人が必要な場合にはできるだけ早く家庭裁判所に申し立てを行いましょう。
一方で不在者財産管理人になるという方は、かなりの覚悟が必要だということもわかります。

遺産相続用語

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