相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

相続に関するあらゆる問題を分かり易くまとめています

相続廃除

相続廃除とは、以下の要点に該当した相続人を、被相続人の意思によって、相続権を剥奪する制度です。

・被相続人を虐待
・被相続人を侮辱
・被相続人の財産を不当処分
・被相続人にギャンブルなどの多額の借金を弁済させる
・犯罪や浪費などの親不孝行為
・主に5年以上の懲役になる重大な犯罪者
・不貞行為
・財産目当ての婚姻・養子縁組

相続廃除は、基本的に、著しい親不幸な行動を取った者に対して、厳しい制度です。
相続廃除は、被相続人の好き嫌いだけで簡単に決まるわけではありません。

相続廃除の手続きの仕方は主に2つあります。
一つは、生前に家庭裁判所に相続廃除請求を行う方法。
そしてもう一つは、死後に遺言によって相続廃除をする方法です。

死後に遺言によって相続廃除をする場合は、『遺言執行者』を事前に決めておき、その遺言執行者によって家庭裁判所で相続廃除請求をしてもらう必要があります。
確実に相続廃除を行うのであれば、やはり生前に相続廃除の請求をしておく方が間違いありません。

ただし、相続廃除は、後で撤回することも可能です。
生前であれば、家庭裁判所へ相続廃除の取り消しを請求して、相続権を回復することが出来ます。

そして、遺言書と相続執行人によって、死後に家庭裁判所で撤回をしてもらう方法もあります。
どっちの場合も、被相続人に、相続廃除された事由を許してもらうことが必要になります。

また、相続廃除は、誰でも対象に出来るわけではありません。
相続廃除の対象は、『遺留分が認められている推定相続人』と決められています。

そのため、遺留分をそもそも有していない兄弟や姉妹については、相続廃除の申請をすることが出来ません。
兄弟や姉妹に相続をさせたくない場合は、相続廃除ではなく、遺言書にその旨を記載をする必要がありますので注意をしましょう。

相続廃除になった人が、被相続人の直系卑属で子供がいる場合は、相続権が相続廃除になった人の子供へ移り、代襲相続が可能になります。

遺産相続用語

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