相続相談

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相続欠格と相続廃除

遺言が無ければ、民法の規定に従って自動的に法定相続人が決まりますが、例外的に、法定相続人であっても相続人としての資格を剥奪される場合が有ります。それは、相続欠格、または、相続廃除の場合です。

相続欠格とは、相続を通して被相続人の意思に反した利得を得ようとする者に制裁を課す為の制度であり、民法第891条に規定される相続欠格事由が認められる相続人から、相続人としての資格を剥奪する制度です。
民法第891条は、相続欠格事由として、次の五つの事由を挙げています。

1. 故意に被相続人または先順位・同順位の相続人を殺し、または殺そうとして、刑に処せられた者
2. 被相続人が殺されたことを知りながら、告発または告訴しなかった者
3. 詐欺または強迫によって、被相続人が遺言を作成、撤回、取消、変更することを妨げた者
4. 詐欺または強迫によって、被相続人に遺言を作成、撤回、取消、変更させた者
5. 被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した者

上記第1項については、実刑判決ではなく執行猶予判決を受けた人が「刑に処せられた者」に該当するかどうか、議論が続いています。
上記第2項については、犯罪が行なわれれば、通常、告訴や告発を待たずに捜査が開始される為、この欠格事由は実際上はほとんど意味が無い物と考えられています。尚、この項については、該当しない二つの特別な場合が規定されています。一つは、当該相続人に是非善悪の弁別能力が無い場合で、もう一つは、殺害者が当該相続人の配偶者または直系血族だった場合です。

相続廃除とは、被相続人からの請求に基づいて、被相続人に対する虐待や侮辱等の非行が有る相続人を相続人の立場から外す制度です。
廃除には、生前廃除と遺言廃除の二つの方法が有ります。生前廃除とは、被相続人が生前に家庭裁判所に申し立てる方法です。遺言廃除とは、被相続人が遺言で意思表示をし、遺言執行者が申し立てる方法です。

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