相続相談

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相続税が課税されるまえに贈与しておくことはできる?

相続するまえに贈与することで遺産自体を減らす

被相続人が生前贈与を行う場合、贈与した額が年間110万円までなら課税されることはありません。こちらが贈与税の基礎控除となります。そのため、毎年計画的に贈与を行えば、10年で1100万円、そして20年続ければ2200万円となり、実際被相続人が死亡するころには、かなりの節税効果が得られるのです。また贈与する人は子供だけではなく孫にもできますので、人数が多ければそれだけ相続にかかる税金を大幅に減らすことができます。また、生命保険などを活用し、死亡保険金の非課税枠を利用して、相続人に現金を残すことも可能です。土地や建物などはなかなか現金化できず相続で分割できないことがネックですが、このような現金なら動かすことが容易で、生きているうちに対処法を講じることができて安心です。

ただし、この一般贈与を行う場合には、贈与した事実の証拠を残すこと、つまり履歴を残す、契約書などを作成するなどが必要です。またあえて110万円を超えて贈与することで、贈与税1割分だけ納税し、証拠を残すこともできます。つまり111万円なら1万円分だけ足が出るので、1000円だけ納税すればいいのです。

しかしこれにも落とし穴があって、毎年一定の金額を贈与していると定期贈与契約と見なされ、その贈与した総額に対して課税されてしまうことがあります。そのため、継続的に贈与する場合はすこしずつ金額を変えてみてください。

被相続人が死亡する3年以内に贈与された財産について

被相続人が死亡するまえ、3年以内に法定相続人に贈与された金額については、相続財産として扱われます。そのため、いよいよ病気をしたり、入院したりして危なくなってから贈与を駆け込みで行っても無駄になることが多いです。あらかじめ計画的に贈与を行っていくことがおすすめです。

生命保険活用して現金を残しておこう!

また、相続税が課税されない、非課税にできるものを活用することもできます。現金があれば、相続税の納付に困りません。この場合、生命保険の死亡保険金の非課税枠を利用することで現金をある程度確保することができます。被相続人が死亡した場合、法定相続人×500万円が非課税になりますので、これも贈与の他に考えておくべき相続税対策です。

もし実際に現金を多く残したい場合は、生命保険の商品のなかの一時払い終身保険を利用しましょう。こちらは加入時に保険料の全額を払ってしまう保険商品で、何歳でも加入できます。なかば強制的に手元の現金を生命保険の死亡保険金に繰り入れてしまう方法です。現金を非課税にして控除を受けるにはこの方法も利用する価値がありそうです。相続税がかかることが事前にわかっていれば、様々な方法を考えることができます。こうした単純な方法でもきちんと相続する税金を減らすことができるのであれば、もちろん行っておいて損はありません。

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