相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

相続に関するあらゆる問題を分かり易くまとめています

相続税で注意すべき配偶者控除、使う場合、使わない場合

配偶者控除を使うのもケースバイケースで考えよう

相続税の抜け道の一つに、よく配偶者控除を使うという方法があります。こちらは被相続人である配偶者が、相続人亡き後も多額の相続税を払うことなくその自宅に住み続けることができる、小規模宅地の負担軽減措置が使えない際に有効です。具体的にはどのような状況かというと、自宅の敷地面積が330平方メートル以上になる場合、特例の対象にはなりません。その場合は配偶者控除を使うことによってそのままの住まいにとどまることができます。年齢を重ねてから相続税が払えない、また住居を売りに出さざるを得ないなどの状況を避けることができる措置です。

相続税の計算をするときにこの配偶者控除を使うことで、遺産額から1億6千万差し引くことができます。これによって330平方メートル以上の土地家屋を持つ場合でも多額の相続税支払いを避けることができます。

第一次相続と第二次相続を考えて計画的に!

330平方メートル以上の土地と家屋を相続するために、一次的に配偶者控除を利用したとします。しかしこの場合、最終的に配偶者から子供に土地家屋などが相続されることが多いでしょう。最初の被相続人から配偶者への相続を第一相続、そして配偶者が亡くなったときに相続される第二次相続といいますが、もし最初の第一次相続のときに配偶者控除を使ってしまうと、配偶者と子供2人のケースで4800万円の第一次相続の控除が逆に使えなくなってしまいます。

もし第一次控除、第二次控除を双方利用できれば、第一次は配偶者、子供2人で4800万円、(つまり600万×3=1800+3000=4800万円)、第二次は子供2人のみで4200万円、(つまり600×2=1200+3000万円=4200万円、合計9000万円の控除が受けられず、第二次相続の4200万円のみになってしまいます。子供の代までの節税を考えるとするとやはり配偶者控除を使うのは慎重になったほうがいいことがわかります。

配偶者だけではなく、法定相続人の子供の代までの控除を考える

もちろん配偶者の住まいさえ安泰ならば、後は子供に任せるという方も多いでしょう。しかし、すでに被相続人が亡くなる年齢に達すると、それと同時にほとんどの配偶者が同じように高齢だったり、施設に入ったり病院に入院したり、また後を追うように亡くなることは想定できることです。せっかく配偶者控除を利用して相続税を免除されたはいいが、その分子供の世代で大きな課税額を負担するようになっては本末転倒となります。もし子供の代、孫の代までしっかり財産管理、少しでもお金を残したいのであれば、生前に相続税対策のことを、世代間でよく話し合っておく必要があります。両親はいつまでも元気だと思っていたとしても、永遠の別れはいつくるかわかりませんので早めに対策を練っておくことが大事です。
相続問題は複雑ですので、遺産分割に詳しい弁護士に事前に相談しておくことをお勧めいたします
税金の問題も考えて、遺産分割の問題を考えてくれる弁護士は多くありませんが、初回は無料相談を行っている法律事務所が多いので、相談に行ってみて相続問題に詳しい弁護士を見つけると良いでしょう

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