相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

相続に関するあらゆる問題を分かり易くまとめています

相続税の不当申告事例

相続税の不当申告と判断された事例を紹介します
国税局と申告額について争いになることもありますので、事前に相続問題につよい弁護士あるいは税理士に相談されることをお勧めします

2015年4月、吉本興業の創業者一族に関して、相続財産の申告漏れが報道されました。
報道されたのは、吉本興業創業者の吉本吉兵衛の妻せいの姪、また、吉本せいの弟で吉本興業の元会長・社長でもある林正之助の娘、更には、同じく吉本興業の元会長・社長である林裕章の妻でもある林マサ(2009年10月死去)の相続財産に関する物でした。
林マサ氏の長男が大阪国税局の税務調査を受けた結果、相続財産約3億1000万円の申告漏れを指摘された、と云う内容です。
過少申告加算税を含む追徴税額は約9000万円だったようです。

林マサ氏は、亡くなる前の2009年4月、外貨預金約6000万円を同族会社に贈与し、その直後に同じこの会社から同じ約6000万円を借り入れた事になっていました。
また、林マサ氏は、2009年6月には、兵庫県西宮市の賃貸マンションを約3億7000万円で購入していましたが、この賃貸マンションは、マサ氏の死の2ヵ月後に買い戻されていました。
そして、林マサ氏の長男は、相続時に、マサ氏から相続した事になっていた上記約6000万円の借入金を控除し、更に、上記賃貸マンションを約1億2000万円と評価して申告していました。

と云うのは、相続税法で、被相続人が残した借金は相続財産から控除出来る事になっており、また、不動産の課税評価額は固定資産税評価額等に基づく為購入価格より安くなり、賃貸物件の課税評価額は更に30%減る事になっているからです。

しかし、大阪国税局は、これら一連の行為を、相続税を不当に減額する為に同族会社を使って行われた不合理な取引である、と指摘し、約6000万円の借金は無効、賃貸マンションは当初の購入価額約3億7000万円で評価すべきと認定しました。

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