相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

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相続税の税率、具体的にはどれくらい?

相続税の税率、相続する財産が多いと税率が高い?

相続によって相続された財産に課税されるのが相続税ですが、その税率によって申告する相続税の額は相当変わってきます。計算方法は課税価格から基礎控除額を差し引いた額から、それぞれ法定相続人の法定相続分をもとに税率をかけて計算されます。

たとえば被相続人の遺産の合計が、資産から負債を引いた額で8000万円あったとしましょう。法定相続人が妻と2人の子供だったとします。そうすると法定相続人が3人になりますので、(600×3)=1800+3000=4800万円が基礎控除額になります。そしてそれ以外の部分、3200万円が課税金額です。そしてこの財産が妻に1/2、そして子供2人に1/4ずつ相続されることになります。つまり妻が1600万円、そして各子供が800万円ずつです。

相続税の税率は、1000万以下なら10パーセント、3000万円以下は15パーセントで控除額が50万、5000万円以下なら20パーセント、控除額は200万円、1億円以下なら30パーセントで控除額が700万円、2億円以下なら40パーセントで控除額が1700万円、3億円以下なら45パーセントで控除額が2700万円、6億円以下なら50パーセントで控除額が4200万円、そして6億円越えをすると55パーセントで控除額が7200万円となります。

このケースでは、妻が1600万円相続なので、税率は15パーセント、控除額が50万円、子供が1000万円以下なので、控除額がなく、そのまま10パーセントをかけます。妻の場合は1600×0.15=240-50=190万円です。子供たちは1000万円以下の相続ですので、800×0.1=80万円ですみます。総額で350万円です。これはちょっとした額になります。そのため、ある程度相続税対策は必要となってきます。

遺産分割で揉めないために、被相続人がやっておくべきこと

実際に、遺産が現金で残っていればきれいに2分割、3分割することができます。しかし土地や建物など、分割しづらい資産が残っている場合、遺産相続で揉めることが考えられます。公正証書遺言にしておけば、法的な効力も強いので、すぐに現金化できない資産を持っている場合は、こちらの遺言書の作成を考えておきましょう。また残された配偶者に住む場所だけでも残したい場合には負担軽減措置などを利用することもできますので、必ずしもすべて現金化しておく必要はありません。配偶者1人に相続させるようにすれば、配偶者がマイホームにそのまま住むことができ、相続税も遺産額によってはゼロにすることもできますので、特例措置などをよく調べておきましょう。

遺産相続用語

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