相続相談

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相続税対策としてよく行われていること 法人をたてる(中級編)

相続税対策として、最初に提案されることが法人化

相続税が身近なトピックになるに従って、先祖から受け継がれた土地や不動産などを持っている場合、生前から相続税対策をする方が増えてきました。その際に一番多い選択肢となり得るのが、土地や建物資産を活用することで、不動産管理会社を立ち上げ事業を法人化することです。

相続税対策のための法人化のメリット

事業の法人化によって、個人で所有する相続財産を不動産管理会社の持ち物にする、土地の相続税評価の引き下げができる、また金融資産として生前贈与にもできるというメリットがあります。相続税だけではなく、贈与税を支払うことなく後継者へ財産移転を行えるのです。

不動産の管理をする管理会社ならば、法人化した際、会社に移転する建物、敷地では法人への賃貸借契約にすることで相続税評価額を減額することができます。

法人化によって被相続人以外の役員に給与を支払うことで財産移転をスムーズにすることできます。相続財産をすこしずつ役員の給与とすることで贈与税を払うことなく移転できます。また、法人ならば退職金を経費計上できます。退職金控除として節税ができます。

法人ならば、生命保険契約での弔慰金が利用できます。経営者が死亡時に家族に支給されるもので上限金額を超えるまで非課税なので、手元に現金を残し、相続税を払う資金にすることができます。

法人の場合、同族会社への事業用宅地を貸し付ける際に賃貸借契約にすると、小規模宅地の特例を適用することができます。その場合、評価額を80パーセント減額させることができるのでかなりメリットがあります。同族会社が建物を不動産貸付業として利用する場合、こちらも50パーセントの減額があります。

相続税対策のための法人化はデメリットもある!

事業を法人化した際にもっとも大きなデメリットとなるのは、法人税です。法人税はつまり事業自体が赤字でも支払わなければならないもので、法人地方税の均等割がだいたい年間、最低でも7万円かかります。

また法人化すると、経理など会計処理が複雑となり、専門家と顧問契約をしたり、事務員を雇う必要などでてきてしまい、事業自体が複雑化するので個人事業よりもずっと事業の運営が難しくなります。

法人を立てるためには登記のための費用がかかります。その上事業を廃止するときにも清算手続き、費用が必要となります。

役員の相続人同士のもめごと、また株主や役員が経営権を巡って争いに発展すれば、なんのために会社を立ち上げ、相続税対策をしたのかわからなくなってしまいます。相続税対策によってスムーズな解決を目指したのに、より事業やお金の問題、相続人同士の争いに発展したら本末転倒です。くれぐれもお金の問題だけではなく、法人化のメリット、デメリットを知り、勢いで法人化しないように慎重に判断していきましょう。

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