相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

相続に関するあらゆる問題を分かり易くまとめています

相続財産法人とは

被相続人がなくなると相続が発生します。
相続人がいれば、遺産分割協議などによって遺産がどのように相続されるかが決まります。
しかし時には相続人がまったくいないということがあります。
そんな時には相続財産法人というものが選任されます。

相続人がいなければ相続の必要がないのではないかと思うかもしれません。
しかし戸籍上相続人がいなかったとしても、それだけでは相続人がまったくいないと言い切ることができません。
加えて被相続人に負の遺産があった場合、相続がスムーズにいかないと債権者の不利益にもなります。
そこで遺産の清算を目的として、裁判所が相続財産法人を選任します。
もし生死不明の相続人がいる場合には、相続財産法人は選任できません。

相続財産法人が選任されると相続財産管理人も選任されて相続財産の管理や換価を任されることになります。
そして相続財産管理人が選任された旨が官報に掲載されます。
その後今度は被相続人に対する債権者や相続人を探すために、広告が出されます。
この広告で債権者が名乗り出れば、遺産の中から返済を受けることが可能になります。

一方で相続人が名乗り出てきた場合、今度はその相続人が法律上相続権があるかどうかが調査されます。
もし確かにその名乗り出てきた人が相続権を持っていることがわかれば、相続財産法人は遡及的に消滅します。
つまり最初から無かったものとして扱われることになります。

もし広告が出されても相続人がいないことが分かった場合、今度は相続財産管理人は特別縁故者に対する相続財産分与を行います。
特別縁故者には被相続人と生計を同じくしていた人や介護などに尽力した人などが含まれます。
また法人も特別縁故者になることができるため、公益法人、学校法人、宗教法人なども相続財産管理人によって財産分与を受けられる可能性があります。

債権者への清算が終わり、相続人が現れず、特別縁故者に対する相続財産分与が終わってもなお相続財産が残っている場合には、相続財産管理人への報酬が支払われます。
一般的に弁護士などが相続財産管理人になった場合月額報酬は5万円前後が相場になります。

それでもまだ相続財産が残っている場合には、相続財産の国庫帰属手続きを行って国庫に引き継がれます。
その後相続財産管理人が管理終了報告書を裁判所に提出して相続財産法人は消滅します。
相続人がいない時の手続きの流れも知っておくと、いざという時にきっと役立つでしょう。

遺産相続用語

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