相続相談

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相続財産

これから遺言書を作成しようとしている方や、相続の手続きを始めようとしている方であればどんなものが相続財産となるのか知りたいと思うことでしょう。
実は財産の中には相続財産となるものとそうでないものとがあります。

まずは相続財産となるものについてです。
相続財産となるものにはたくさんの種類があります。
例えば不動産です。
簡単に言えば土地や建物のことです。
宅地、農地などを問わず土地は相続財産として遺言書に記したり被相続人から相続したりすることができます。
不動産そのものだけでなく、不動産に関する権利も相続財産となります。
借地権や借家権などはその一例です。

別の相続財産となるものは現金や有価証券です。
現金そのものはもちろん、銀行預金も当然相続財産になります。
また株券、売掛金、小切手なども同様です。
加えて動産もあります。
自動車、船舶、宝石、骨とう品、美術品などもきちんと評価して相続財産の目録に入れなければなりません。

意外と忘れがちなのが他のいろいろな権利です。
損害賠償請求権、著作権、慰謝料請求権などの権利も相続することが可能です。
事故の場合は治療費や入院費なども請求権に含まれます。

こうした積極財産がある一方で、消極財産も受け継がれていきます。
例えば借金や住宅ローンなどの負債、所得税や住民税などの未払いの税金、未払いの家賃や医療費なども負の財産となって残ります。
相続人の中にはこの負の財産を嫌って相続放棄をしたり、限定承認という方法を取る人もいます。

このようにたくさんの種類の財産が相続財産として扱われる一方で、相続財産ではないとされるものもあります。
代表例が生命保険などの保険金です。
生命保険金などは受取人の固有の財産とみなされるので、相続財産とはなりません。
これは死亡退職金についても同じことが言えます。

加えて相続財産から控除される費用があります。
代表的なものが被相続人の葬儀費用です。
被相続人の死後病院から自宅までの交通費や、火葬・納骨にかかった費用、お通夜にかかった費用などは相続財産から控除されます。
ただし墓石や墓地、香典返しにかかった費用などは控除されません。

相続財産となるものは被相続人の死後目録が作られてそこにすべて記載されます。
そこから基礎控除や葬儀費用などが差し引かれて相続税の課税対象になる相続財産が算出されます。
ぜひこうした相続財産についての知識を深め、いざという時に慌てないようにしておきたいものです。

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