相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

相続に関するあらゆる問題を分かり易くまとめています

被相続人-認知した子

相続というのはいろいろなトラブルがよく起こります。
相続人同士の話し合いがうまくいかないといったことは比較的ある話です。
しかし中には被相続人に愛人がいて、隠し子がいたというケースもあります。
その場合にはその隠し子に相続権があるのかどうかという問題が発生します。
では隠し子がいた場合、どのように相続を進めていったらよいのでしょうか。

被相続人に隠し子がいた場合、その子に相続権があるかどうかは認知によって決まります。
もし結婚関係の中で子どもが生まれた場合、その子は嫡出子となり戸籍に記載されます。
一方で結婚関係外で子どもが生まれると、その子は非嫡出子として戸籍に記載されますが父親の欄は空欄のままです。
そこで父親が生まれた子を自分の実子であると認めることを認知といい、認知された子供の戸籍には父親の氏名が記載されるのです。
認知された非嫡出子は嫡出子と同様相続権を持ち、しかも嫡出子と同じ割合で相続することができます。

ではどうやってこの認知をするのかというと、いくつかの方法があります。
通常は任意認知と呼ばれる方法で認知が行われます。
父親が自分の子どもであると認めて本籍地または住所地の市役所に認知届を提出することで行えます。
別の方法として裁判を行って認知を行う裁判認知、遺言書の中で認知届の提出を遺言執行者に任せる遺言認知があります。

認知された子供は嫡出子と同様の割合で相続権を持ちますが、認知されていない子供はどうでしょうか。
認知されていない子供には相続権がありません。
もし被相続人が愛人や認知されていない子供と生活していたとしても、財産を相続することはできないのです。
そうならないために行えるのが遺言書の作成です。
遺言書は認知していない子供に財産を残すもっとも効果的な方法です。
ただし、後々トラブルになるのを避けるためにも公正証書遺言の形にしておいた方が良いでしょう。

もし認知していない子供に財産を残したいのであれば遺留分に十分注意しましょう。
各相続人には遺留分が法律で認められており、その遺留分の財産は相続人に権利があります。
遺言書があっても基本的にはこの遺留分を侵して他の人に財産を渡すということはできません。
遺言書に認知していない子供へ財産を相続させることを明記する場合には、どのくらいの割合が他の相続人の遺留分になるのかを考慮しておきましょう。
そうすれば、トラブルを未然に防ぎ裁判などに持ち込まれるリスクを抑えることができるのです。

遺産相続用語

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