相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

相続に関するあらゆる問題を分かり易くまとめています

遺留分と遺言と遺留分減殺請求

“遺留分制度”とは、相続人の生活が相続によって保障されている面が有ることや、被相続人名義の財産の権利には相続人が深く関わっている場合が多いことから、遺言の及ぶ範囲に制限を設け、相続人が一定割合の相続財産を確実に相続出来るようにした制度です。相続人の為に取って置かれる相続財産の割合のことを“遺留分”と言います。遺留分を受けることが出来るのは、被相続人の配偶者、子、直系尊属(通常は父母)のみです。この制度は、民法第1028条に規定されています。

遺留分全体が被相続人の財産全体に占める割合は、法定相続人が直系尊属だけである場合には3分の1、法定相続人が配偶者のみ、配偶者と子、配偶者と直系尊属、子のみの場合には2分の1です。そして、法定相続分の比率に応じて遺留分全体を配分する事によって、各相続人の受ける遺留分が決まります。しかし、誰もが民法の規定を知っている訳ではないので、遺言や贈与によって遺留分が侵害される形で相続が行なわれる事も有ります。そんな時の為に、民法は、第1031条で、“遺留分減殺請求権”を保障しています。“遺留分減殺請求権”とは、遺言や贈与によって遺留分を侵害して財産を相続した人に対して、遺留分に当たる侵害額を請求する権利です。

法律事務所には、この“遺留分減殺請求”にまつわる相続問題が持ち込まれる事が多いようです。遺留分減殺請求を申し立てたい人(申し立てた人)からの相談や依頼も有れば、逆に遺留分減殺請求を申し立てられた人からの相談や依頼も有ります。
弁護士は、他の士業とは違って、法律相談を受ける事や相手との交渉の代行、調停や裁判の代理も、法的に認められているので、裁判で争う事になる可能性も含めたあらゆる展開を見越しつつ、依頼者の希望に従って根気強く交渉する事が出来ます。

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