相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

相続に関するあらゆる問題を分かり易くまとめています

遺留分放棄とは

遺産を残すときには誰にどのくらいの財産を与えようか決めるのがとても難しくなります。
自分の希望とともに相続人同士のトラブルも防ぎたいところです。
しかし自分の希望をかなえつつ相続人が不公平感を感じないようにするというのは難しいものです。
そこで利用できるのが遺留分放棄という方法です。

そもそも遺産の相続では遺留分という割合が決められています。
遺留分とは一定の相続人に対して法律によって定められている、保障された遺産の割合です。
例えば配偶者に対しては法定相続分の二分の一、子供は三分の一、直系尊属では二分の一といった具合です。
ただし相続人がすべて直系尊属の場合には三分の一となります。

基本的には遺言でもこの遺留分を侵害する割合では遺産を与えることができません。
もし遺留分を侵害する割合が遺言書に記されていた場合、相続人は遺留分減殺請求を行うことで最低限遺留分の遺産を確保することが可能です。

しかしそれでは故人が自分の希望を叶えることができない恐れがあります。
この遺留分放棄という手続きを踏めば、遺留分に配慮せずに配分を決めることができます。
遺留分の大きな特徴は、被相続人の存命中に放棄ができるということです。
例えば長男にすべての財産を与えたい場合、自分が生きている間に他の子供たちに遺留分を放棄してもらえばそれが可能になります。

では遺留分の放棄はどのようにして行われるのでしょうか。

遺留分の放棄の許可をするのは家庭裁判所です。
この許可にはいくつかの条件が必要になります。
まず遺留分放棄が本人の意思に基づいているかどうかが重要です。
本人の意思でなければ他の人に強要された遺留分の放棄である可能性があるからです。
続いて合理性が問われます。
財産が分割不可能なものであったり、分割には適さないものであるなら合理性が認められるでしょう。
最後に代償性です。
遺留分の放棄の代わりに代償となる何かを受け取ったかという点が問題になります。
ただ遺留分を放棄させるということはできないようになっているのです。

もっともこの家庭裁判所の遺留分の放棄の許可が必要なのはあくまでも被相続人の生前です。
被相続人が亡くなった後であれば任意に遺留分の放棄が可能になります。

特に被相続人の方は遺言書を作成する前に遺留分について考慮する必要があります。
遺留分についてよく知らずにそれを侵害する遺言を残すとトラブルになります。
遺留分の放棄も視野に入れてしっかりと意思を示すようにしましょう。

遺産相続用語

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