相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

相続に関するあらゆる問題を分かり易くまとめています

遺言能力

遺産分割協議などの際にとても重要なのが遺言書の存在です。
遺言書があってそれが有効であると認められれば、その遺言書が優先されるからです。
つまり遺産の分け方について自分の意思があるのであれば、遺言書を作るのがもっとも安心です。
しかし遺言を作るためには、遺言能力というものが関係してきます。

遺言能力とは、被相続人に的確な判断ができる意思があるかどうかということです。
被相続人が高齢の場合、病気などの理由で遺言能力が欠けていると判断されることがあります。
例えば、遺言時に精神上の障害があった場合です。
精神上の障害とは認知症や精神分裂病、内臓疾患なども含まれています。
他にも遺言内容の複雑性、また動機や理由、相続人との人間関係なども考慮されます。
ただしこうした問題があっても、行動観察の観点から遺言能力があったと判断されることは多々あります。
よほど重度の認知症などでない限りは遺言能力が否定されることはないでしょう。

民法では未成年などの判断能力を制限している部分がありますが、遺言能力に関してはかなり被相続人の意思を尊重するように決められています。
例えば未成年者であっても15歳以上であれば遺言能力があると判断されます。
法定代理人がいたとしても、法定代理人の同意を得ずに単独で遺言書を作成することが可能であり、法定代理人が取り消すことはできません。
被補助人、被保佐人も同様で、単独で遺言書を作成することができます。
非成年後見人の場合、意思能力を回復していることを条件に成年後見人の同意なしに単独で遺言書の作成が可能です。
ただし意思能力を回復していることを証明する二人の医師の立ち合いが必要になります。

では遺言書作成時に意思が回復していたものの、その後認知症等によって判断能力を失った場合はどうでしょうか。
そのケースでも遺言書を書いた時点で意思が回復していたのであれば遺言書は有効になります。
ただしどのような状況で遺言書が有効で、どんな時に無効になるのかといったことは判例などを参考にしなければなりません。
もし遺言書の有効性が疑わしいと感じたなら、弁護士に相談してその有効性を裁判で争うということも可能です。
遺言書の無効を申し立てるためには無効確認訴訟を起こします。
ただしこれは自筆証書遺言の場合に行えることで、公正証書遺言などの場合は無効を申し立てるのは難しいでしょう。

これから遺言書を書くという方も、自分の遺言能力があるうちに書いた方がトラブルが少なくてすみます。

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