相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

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?遺留分

遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の各相続人に対して、相続する事が保障されている一定割合を意味しています。
その一定割合は、民法第1028条に定められており、直系尊属のみが相続人である場合は被相続人の財産の3分の1、その他の場合は被相続人の財産の2分の1です。
この定めの為、被相続人の兄弟姉妹以外の各相続人には、相続開始の時点以降、遺留分を相続する権利(遺留分権)が認められる事になります。
ただし、遺留分権は、自動的に認められる訳ではなく、行使するには、実際に遺留分を請求する事(遺留分減殺請求)が必要です。
遺留分権が認められているのは、後に残された相続人の生活保障の為、また、遺産の公平な分配の為、更には、被相続人名義の財産に含まれている相続人の潜在的持分を顕在化させる為です。
一方で、本来、原則的には、財産は、所有者が自由に処分出来る物です。
ですから、遺留分の制度は、相対立する要求の妥協や調整の上に成り立っている、と言われています。
尚、現在の遺留分制度は、1947年(昭和 22年)の民法改正で相続の在り方が単独相続から共同相続に変わる中、ほとんど変更無く旧民法のまま残った制度であり、その為に、その目的には議論が有ります。

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