- 遺された妻や子供達が安心して暮らせるように、どのような遺言を作成すればいいのか？
- 自分が一代で築き上げた会社と従業員は、自分が亡き後も守り抜きたい。会社と従業員を守るため、どのような相続対策をすればいいか？
- 親が亡くなったが遺言書がない。遺された相続人の間で遺産をどのように分けて、どのような手続きをすればいいのか？
- 遺産分割について、相続人の間で話し合いがまとまらない。平行線のままではいつまでも遺産を分割できないが、どうすればいいか？
相続・遺言の問題とは何か？
①遺言があるとトラブルを未然に防止できます！
遺言は、相続紛争を未然に防止し、円満な相続を実現するために作成する必要があります。
遺言は、
- 誰にどの財産を相続させるのか？
- 自分が興した事業は誰が承継するのか？
- 遺された妻や子供達の生活に不安はないか？
- 自分に尽くしてくれた家族の恩に報いることができないか？
などの問題について、遺言者の最終意思を実現し、円満な相続を実現するために作成する必要があります。遺言がなければ、これらの問題は白紙のままとなり、相続人間で話がまとまらなければ、相続紛争に発展することもまれではありません。
当事務所では、相続・遺言の経験豊富な弁護士が、ご依頼者のお話を十分にお聞きし、ご希望に添ったベストな遺言書を作成します。
②遺産分割協議がまとまらない場合、遺産分割調停・審判が必要となります！
遺言書がない場合、相続人間で遺産をどのように分けるかについて、遺産分割協議が必要となります。しかし、遺産分割協議も次のような事情で話がまとまらない場合があります。
・亡くなった親と同居し、介護をしていた相続人が寄与分を主張しているが、他の相続人が納得しない。
・長男は亡くなった親から新居を建てるために多額の贈与を受けているのに、法定相続分通りに遺産を分けることは納得できない。
・相続人の一人が、自分は亡くなった親の会社を継いでいるから、会社の事業で使う不動産や株式は自分が相続して当然だとして、相続人間で協議がまとまらない。
遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割調停・審判の申立をする必要がありますが、相続人間の感情や意見の相違により遺産分割調停や審判もスムーズに進まないことがあります。
当事務所では、ご依頼者の意向を踏まえた遺産分割協議が成立するように他の相続人と協議を進めます。遺産分割調停や審判においても、ご依頼者のご希望を十分に反映した遺産分割となるように、調停・審判の場で最大限の主張立証を行います。
相続・遺言を弁護士事務所に依頼すべき理由
相続・遺言に関わる専門業種は税理士や司法書士などの他士業、金融機関など多岐に亘りますが、弁護士は相続・遺言の法律専門家として中心的な役割を果たせます。遺言書の作成は様々な法的解釈に関わる弁護士の業務であり、遺産分割調停や審判などの家事事件の代理人になることができるのも弁護士だけです。
当事務所は、弁護士による法律事務所ですので、ご依頼者の代理人として、相続問題の解決のためにあらゆる活動をすることが可能です。また、他業種の専門家に協力を依頼することが必要な場面でも、ワンストップサービスでの対応が可能です。
１００パーセント相談者本位で対応
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相続・遺言に経験豊富な弁護士が対応
当事務所は、遺言書・遺産分割協議書の作成、家庭裁判所での遺産分割調停・審判の代理人活動、遺言執行業務などの相続関連業務を日常的に扱っており、相続・遺言の問題解決についての経験が豊富です。
また、成年後見や任意後見などの高齢者問題に関わる業務も多数受任しており、高齢のご依頼者の財産管理や身上監護、日常生活の支援とともに、将来の相続紛争の予防の観点から法的サービスを提供することが可能です。
相続・遺言問題のワンストップサービスでの対応が可能
相続・遺言の問題は多岐に亘り、弁護士であっても他業種の専門家に協力を依頼することが少なくありません。そのため、当事務所の弁護士は、相続・事業承継対策に関係する各分野の専門家（税理士、司法書士、不動産鑑定士、保険会社社員、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士）とネットワークを構築しています。
当事務所は各分野の専門家と協力して、相続・遺言問題のワンストップサービスを提供します。
良心的な弁護士費用の設定
①相続・遺言の法律相談は、初回１時間は無料です。
②事案と条件に応じて、初期の着手金は無料、完全成功報酬制での対応も可能です。
③信託銀行の遺言信託業務などと比べても、低廉な費用で対応させて頂きます。
④受任時に見積もり額を説明しますので、予想外の費用がかかる心配はありません。
よくあるご相談・ご質問
依頼するかどうかはともかくとして、初回相談料は無料ですか？
はい。初回１時間は相談料無料で対応させて頂きます。
無料相談を受けたからといって、必ずご依頼頂く必要もありません。弁護士のアドバイスだけで解決可能であったり、弁護士に依頼しなくても大丈夫と判断される場合は、当然ご依頼頂かなくても結構です。
相続・遺言の無料相談は弁護士が聞いてくれるのですか？
はい。法律の専門家である弁護士が無料相談をお受けします。事務員が無料相談を受けることはありません。
後から高額の費用を請求されることはありませんか？
ご相談者からご依頼頂く際に、見積もり額を提示し、費用を明示した委任契約書を締結しますので、予想外の報酬等を請求されることは一切ありません。
事務所はどこにあって、対応地域はどこになりますか？
当事務所は大阪地下鉄（京阪）北浜駅徒歩５分、堺筋本町駅徒歩１０分の好立地にあります。
大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の近畿２府４県が対応地域になることが多いですが、遠方の相続案件も対応できますので、お気軽にご相談ください。
病気で外出することが困難ですが、そのような場合も対応してもらえるのですか？
オンライン相談や電話相談も実施していますので、ご安心ください。
必要に応じて弁護士もご相談者のご自宅や病院に出張相談にお伺いします。
公証役場や裁判所に行くことができないのですが、対応してもらえますか？
遺言公正証書の作成については、公証人が出張して遺言公正証書を作成することができます。
遺産分割調停などの裁判所の手続きについても、ご病気等の場合には、弁護士が代理人として裁判所に出頭しますので、ご依頼者は裁判所の手続きにお越し頂かなくても大丈夫です。
どのような相続問題を取り扱っていますか？
遺言書作成、遺産分割協議・調停、遺留分侵害額請求、使徒不明金の返還請求、相続放棄、遺言執行者の事務など相続に関するご相談を全般的にお受けしています。
また、他業種の専門家に協力を依頼することが必要な場面でも、ワンストップサービスでの対応が可能です。
皆様のご希望に沿った解決になるように、じっくりと相続に関するお悩みをお聞きします。まずはお気軽にご相談ください。
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