遺留分権利者は誰がなるのでしょうか。

遺留分権利者は、兄弟姉妹以外の法定相続人です(民法1028条)。
つまり、配偶者直系尊属が遺留分権利者となります。

では、以下の場合は遺留分権利者となるのでしょうか。

① 胎児 
   胎児は、相続については、既に生まれたものとみなされ(民法886条Ⅰ)、生きて生まれたときに「子」としての遺留分が認められます。

② 代襲相続人
   民法が定める遺留分の規定は、代襲相続にも準用されますので、子の代襲相続人も遺留分を有します。
   尚、兄弟姉妹は遺留分権利者ではありませんので、兄弟姉妹の代襲相続人は遺留分権利者とはなりません。

③ 相続欠格者
   相続欠格者は相続人ではありませんから、遺留分権利者にはなりません。
   尚、相続欠格者の代襲相続人は、遺留分権利者となります。

④ 相続を廃除された者
   相続を廃除された者も相続人ではありませんから、遺留分権利者にはなりません。
   尚、相続を廃除された者の代襲相続人は、遺留分権利者となります。

⑤ 相続放棄をした者
   相続放棄をした者も相続人ではありませんから、遺留分権利者にはなりません。


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