遺留分減殺請求権を行使すれば、遺留分を侵害する贈与や遺贈はどうなるのでしょうか。

遺留分減殺請求権を行使すれば、遺留分を侵害する贈与や遺贈は、遺留分を侵害する限度で効力を失い、目的物は遺留分権利者に戻ることになります。

つまり、遺留分減殺請求権が行使されると、既になされている贈与や遺贈は、遺留分を侵害する限度で返還を請求することができます。

返還を請求された受贈者や受遺者は、贈与や遺贈を受けた物の返還（現物返還）をすることが原則です。

しかし、受贈者や受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して（価額弁償）、返還の義務を免れることができます（民法1041条Ⅰ）。

アクセス
京阪・地下鉄北浜駅⑤番出口から徒歩５分
地下鉄堺筋本町駅⑫番出口から徒歩７分

弁護士による無料相談(初回１時間無料)

営業時間:10:00～18:00
土日祝日も対応しております(要ご予約)
フリーダイヤル：0120-823-547
住所:〒５４１－００４６大阪市中央区平野町１丁目８番１３号平野町八千代ビル８階