遺留分減殺請求権を行使すれば、遺留分を侵害する贈与や遺贈はどうなるのでしょうか。

遺留分減殺請求権を行使すれば、遺留分を侵害する贈与や遺贈は、遺留分を侵害する限度で効力を失い、目的物は遺留分権利者に戻ることになります。

   つまり、遺留分減殺請求権が行使されると、既になされている贈与や遺贈は、遺留分を侵害する限度で返還を請求することができます。

   返還を請求された受贈者や受遺者は、贈与や遺贈を受けた物の返還(現物返還)をすることが原則です。

   しかし、受贈者や受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して(価額弁償)、返還の義務を免れることができます(民法1041条Ⅰ)。


⇒相続・遺言・遺産分割の悩み【実績多数】大阪で弁護士が無料相談|当事務所の特徴はこちら

アクセス
京阪・地下鉄北浜駅⑤番出口から徒歩5分
地下鉄堺筋本町駅⑫番出口から徒歩7分

弁護士による無料相談(初回1時間無料)

無料相談のご予約電話

相続無料相談24時間メール受付中

営業時間:10:00~18:00
土日祝日も対応しております(要ご予約)
フリーダイヤル:0120-823-547
住所:〒541-0046 大阪市中央区平野町1丁目8番13号 平野町八千代ビル8階