相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

相続に関するあらゆる問題を分かり易くまとめています

代襲相続

代襲相続とは、被相続人よりも先に相続人が死んでしまった場合、その直系卑属が、子→孫→曾孫と代わって相続することです。
代襲相続は、直系であれば、相続権は何代も続きますが、直系卑属ではない兄弟や姉妹などが相続する場合は、『甥・姪まで』しか代襲相続が認められていません。

また、代襲相続は、養子縁組をする際には複雑になるケースが多いです。
それはなぜかと言うと、養子の場合は、『養子の出生時期』によって代襲相続が認められるかどうかが違ってくるからです。

養子縁組の前に生まれた子であれば『代襲相続は不可』、養子縁組の後に生まれた子であれば『代襲相続は可能』となります。
そのため、再婚した際に連れ子がいるような場合は、代襲相続はできません。

そしてもう一つ、代襲相続が許されないケースがあります。
それは相続人が相続放棄をした場合です。

相続人が相続破棄をした場合、その直系卑属が法定相続人にはならないため、代襲相続はできなくなりますので注意が必要です。
代襲相続は、自分に相続権があるかないか、複雑な状況によって違ってくるため、もしもわからない場合は、弁護士に相談をして、相続権があるのか事前に確認しておく必要があります。

そして、代襲相続は、相続欠格事由に該当する相続人がいる場合、相続権をはく奪されるため、相続欠格者の子供達が代襲相続ことが許されています。

相続欠格者に該当する要点は主に下記の5つです。

1.故意に被相続人や他の相続人を死亡させようとさせた場合
2.被相続人が殺害されたのを知っていたにも関わらず告発や告訴をしなかった場合
3.脅迫や詐欺で被相続人の遺言の取り消しや変更を妨害した場合
4.脅迫や詐欺で被相続人に遺言の取り消しや変更を強制した場合
5.被相続人の遺言書を不正に偽造・変造・破棄・隠蔽した場合

相続欠格と相続廃除は、共に『相続権を剥奪される』という点においては似ています。
しかし、被相続人の意思によって相続権を剥奪する『相続廃除』と、被相続人の意思に関係なく相続権を剥奪する『相続欠格』では意味が異なりなります。

遺産相続用語

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