相続相談

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公正証書遺言

遺言書を残すときにはどんな内容にしようかをしっかりと検討することでしょう。
誰にどのくらいの遺産を受け継がせるのか、法定相続人以外にも財産を相続させるのかといった点を考慮しながら遺言書は作成されます。
しかしどのような形の遺言書にするのかというのも非常に重要なポイントです。
もし効力の強い、改ざんされることのない遺言を望むなら公正証書遺言を選ぶべきです。

公正証書遺言とは公証役場で作成する遺言書のことです。
基本的には公証役場までいかなければなりませんが、体調や年齢ゆえにそれが難しい場合には公証人が遺言書を作る人のところへ出張してくれます。
公正証書遺言は完成までに二週間から三週間ほどかかり、しかも証人が最低二人必要になるので手間がかかります。
しかしその手間を上回るメリットがあるので、近年ではかなり多くの人がこの公正証書遺言によって遺言書を残しています。

まず公正証書遺言のメリットの一つは遺言書の効力が疑問視されないということです。
被相続人が残した遺言書の効力の有無を相続人が裁判で争うというのは珍しいことではありません。
特に相続人が遺言書の内容に不満を持っているといった場合はそうです。
しかし公正証書遺言の場合、遺言書の効力、真正性が問題になることは絶対にありません。
改ざんや隠匿、紛失の恐れも全くありません。
公正証書遺言には法的な拘束力もあり、相続人が争う余地もありません。
確実に遺言書の内容が実行されることになります。
トラブルを防ぐうえで公正証書遺言は非常に有効なのです。

公正証書遺言を作成するためにはいくつか必要なものがあります。
まず遺言者の実印と印鑑証明、遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本、証人の住民票と認印、預金通帳のコピーなど財産がわかるものなどです。
さらに証人も二人必要ですが、配偶者など相続に代わる人は証人になれません。
もし親族内に適当な人物が見つからなければ、公証役場が人材を探してくれます。

公正証書遺言は、目的財産によって手数料が変わります。
例えば相続人が三人いて、それぞれに1,000万円、2,000万円、3,000万円相続させるとします。
手数料がそれぞれ17,000円、23,000円、23,000円なので目的財産の手数料は合計63,000円となります。
これに目的財産の合計が1億円に満たない場合には11,000円が加算され、手数料の合計は74,000円となります。

確かに多少手数料が高くなりますが、効力の高さやトラブル回避のためにもぜひ公正証書遺言を検討してみてください。

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