相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

相続に関するあらゆる問題を分かり易くまとめています

寄与分とは

相続が発生すると必ず問題になるのが、相続人への遺産の分割をどのような割合で行うかということです。
民法には誰が相続人になるのかだけでなく、どの相続人がどのくらいの割合で遺産を受け継ぐべきかという基本的なルールが決められています。
これは法定相続分と呼ばれます。
例えば被相続人に配偶者である妻と実子が二人いたとします。
この場合の法定相続分は妻が二分の一、子どもがそれぞれ四分の一ずつとなります。
もちろんこれは基本的なルールなので相続人同士の遺産分割協議に任されますが、もし紛糾した場合にはこの法定相続分が落としどころとなるでしょう。

法定相続分は相続人同士の不公平感をなくすために決められているものです。
しかしもし相続人の中に被相続人の財産を増やすのに貢献したり介護をしたりしたという人がいる場合には、すべての相続人が法定相続分を受け取ると逆に不公平感が出るでしょう。
その時に検討されるのが寄与分です。

寄与分とは被相続人の財産を継続や増加について特別な寄与をした場合に、法定相続分に上乗せされる分です。
寄与分は相続人だけが主張できる権利であり、どれだけ被相続人の財産の増加に貢献していても家政婦や内縁の妻などは寄与分は主張できません。
寄与分を主張したい場合にはまず遺産分割協議で話し合わなければなりません。
もし遺産分割協議の相続人同士の話し合いで寄与分の主張が認められなければ裁判所に調停を申し立てることができます。

ではどんな時に寄与分の主張が可能なのでしょうか。
例えば被相続人に代わって家業に従事した場合、被相続人に対してずっと介護していた場合、被相続人の財産を管理していて土地の売却などに貢献した場合などが考えられます。
さらに被相続人が高齢の場合、扶養していたかどうかも寄与分に関わってきます。

寄与分の計算方法はどんな貢献をしたかによって変わってきます。
例えば被相続人を介護したという場合、一日の日当に付き添った日数をかけて算出します。
一方で不動産などを贈与した場合には相続が始まった時の財産の金額に裁量的割合をかけて計算します。

もし寄与分が決まったなら、その金額を財産の金額から引きます。
算出された財産の残りの金額に対して法定相続分などの各相続人の相続する財産が決まるのです。
寄与分は裁判所の裁定などに時間がかかったりなかなか納得のいく決定が出ないこともあります。
弁護士などに頼りながら、スムーズに手続きできるようにしましょう。

遺産相続用語

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