相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

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遺言の撤回

遺言は被相続人が亡くなる前にあらかじめ意思を明らかにしておくことですが、もしかすると一度書面にした遺言を撤回したいと思うかもしれません。
例えばある相続人にだいぶんの財産を相続させるつもりだったものの、他の相続人にもある程度の財産を残したいと考えを変えた場合や、被相続人の前に相続人の方が亡くなってしまった場合などが考えられます。
ではどうやったら一度した遺言を取り消したり撤回したりすることができるのでしょうか。

まず覚えておくべきなのは、遺言書の作り方は三つあるということです。
まず自筆証書遺言、次に秘密証書遺言、そして公正証書遺言です。
自筆証書遺言や秘密証書遺言は自分一人で書くもの、そして公正証書遺言は公証人役場で、証人立会いの下書くものです。
もちろんもっとも信頼性の高いものは公正証書遺言なのですが、この三つの遺言書に優劣の区別はありません。

さらに遺言書は常にもっとも新しいものが有効とされます。
遺言書が一つではなく複数出てきてしまった場合も、記載されている日付がもっとも新しいものが遺言書として採用されます。

この原則を知っておくと、遺言書の撤回もしくは変更をどのようにすればよいかがわかります。
遺言書を撤回したければ、新しい遺言書を作ればよいのです。
そして日付をしっかりと明記し、前の遺言書を無効にする旨を記せば前の遺言書の内容を撤回することができます。
万全を期したいのであれば、自分か弁護士などが持っている遺言書の原本を破棄すれば確実です。

ただし注意が必要なのは公正証書遺言です。
公正証書遺言の場合、たとえ本人であっても原本を破棄することは許可されていません。
したがって、公正証書遺言の内容を撤回もしくは変更したいのであれば遺言書を作り直すしかありません。
ただし公正証書遺言の内容を撤回もしくは変更するために、新たに公正証書遺言が必要というわけではありません。
三つの種類の遺言書に優劣はないため、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回もしくは変更することは可能ですし、逆に自筆証書遺言や秘密証書遺言を公正証書遺言で撤回するということもできます。
ただし公正証書遺言を作成するにはそれなりのお金と手間がかかるので、二回作るかどうかはよく検討する必要があるでしょう。

本来は一度遺言書を作成したなら、撤回や変更をしないというのがベストです。
しかし状況が変わったならば、自分の死後しっかりと自分の意思が反映されるように遺言書を作成しておきましょう。

遺産相続用語

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