相続相談

相続問題(遺言・遺産分割)で弁護士に相談するまえに

相続に関するあらゆる問題を分かり易くまとめています

遺贈

相続といえば相続人がいて、個人の遺産を受け継ぐものです。
しかし中には、相続人以外の人に遺産を分けたいと願う人もいます。
例えば長年一生懸命働いてくれた家政婦さんなどにも少し遺産を分けたい場合などです。
そんな時に行える手続きが「遺贈」なのです。

遺贈とは財産の一部もしくは全部を相続人以外の誰かに無償で譲渡するというものです。
遺贈は遺言書のみで有効な方法なので、遺贈を行う人が亡くなってから初めてわかるものです。
遺贈は遺贈を受ける受遺者の承諾なしで遺言として残すことができます。
よく似たものとして死因贈与というものがありますが、こちらは受遺者の承諾が必要という点で遺贈と異なります。

遺贈という方法にもいくつかの種類があります。
一つ目は包括遺贈という方法です。
包括遺贈とは遺産の全額、半額、四分の一など割合を決めて遺産を譲渡する方法です。
遺言とし残すのは簡単ですが、不動産や株式などの遺産をどのように評価して半額もしくは四分の一といった判断をするのかが難しいところです。
加えて包括遺贈の場合借金のような負の遺産も同様に譲渡されるので三か月以内であれば受遺者に遺贈の放棄をされる可能性もあります。
さらに包括遺贈の受遺者は相続人と同等の権利と義務を有するので、遺産分割協議などにも参加できます。

遺贈の別の方法は特定遺贈という方法です。
これは特定の土地や建物といった譲渡する物を指定して遺贈する形をとります。
特定遺贈では借金などの負の遺産を受け継ぐことはないので、受遺者も安心です。
ただし相続人と同じ権利を持つことはなく、遺産分割協議にも参加できません。

上記の二つのほかに負担付遺贈というものもあります。
財産を譲渡するときに何らかの条件を付けるという方法です。
例えばとある土地を譲渡する代わりに残された家族を養ってほしいといった場合です。
もちろん譲渡された遺産の価値を超えて負担する必要はありません。
負担付遺贈をする場合には認識に差が生じないように公正証書などにしておくとトラブルを未然に防ぐことができます。

もし自分に何らかの遺産が譲渡されたことが分かった場合、相続するかどうかを決定することができます。
包括遺贈で相続放棄をする場合、遺贈があったことを知った日から三か月以内に行う必要があります。
その期間を過ぎると自動的に相続する意思があるとみなされます。
一方で特定遺贈ではいつでも相続を放棄する旨を相続人に知らせることが可能です。

遺産相続用語

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