遺留分権利者は誰がなるのでしょうか。｜大阪の弁護士が相続問題を解決

遺留分権利者は誰がなるのでしょうか。

遺留分権利者は、兄弟姉妹以外の法定相続人です（民法1028条）。
つまり、配偶者、子、直系尊属が遺留分権利者となります。

では、以下の場合は遺留分権利者となるのでしょうか。

①　胎児
胎児は、相続については、既に生まれたものとみなされ（民法886条Ⅰ）、生きて生まれたときに「子」としての遺留分が認められます。

②　代襲相続人
民法が定める遺留分の規定は、代襲相続にも準用されますので、子の代襲相続人も遺留分を有します。
尚、兄弟姉妹は遺留分権利者ではありませんので、兄弟姉妹の代襲相続人は遺留分権利者とはなりません。

③　相続欠格者
相続欠格者は相続人ではありませんから、遺留分権利者にはなりません。
尚、相続欠格者の代襲相続人は、遺留分権利者となります。

④　相続を廃除された者
相続を廃除された者も相続人ではありませんから、遺留分権利者にはなりません。
尚、相続を廃除された者の代襲相続人は、遺留分権利者となります。

⑤　相続放棄をした者
相続放棄をした者も相続人ではありませんから、遺留分権利者にはなりません。